期限のある相続手続き

■期限のある相続手続き

相続手続きには期限のある手続きがあります。その概要をご説明します。

1.死亡届の提出(7日以内)

死亡届の用紙と死亡診断書(死体検案書)は1枚の用紙になっています。まず医師に死亡診断書を作成していただきます。相続人は医師から診断書を受け取って死亡届欄に必要な事項を記入し、死亡したことを知った日から7日以内に市区町村役場に提出します。死亡届を提出すると死体火葬許可証が発行されます。この死亡診断書は、生命保険金等を受け取る際に必要となりますので必要な枚数をコピーしておいて下さい。

■必要書類

・死亡届兼死亡診断書
・届出人の印鑑
・国民健康保険被保険者証(加入している方のみ)
・国民年金手帳または国民年金証書(受給している方のみ)
・介護保険被保険者証(加入している方のみ)

2.相続放棄の手続(3ヶ月以内)

相続人が被相続人の財産と債務の一切を相続しない手続を「相続放棄」といいます。被相続人のマイナス財産がプラス財産よりも多い場合に相続を「放棄」をすることにより負担を免れることができます。相続を放棄するには家庭裁判所へ申述する必要があります。

3.限定承認の手続(3ヶ月以内)

被相続人の財産をすべて承継することを「単純承認」といい、プラス財産がマイナス財産を上回ったには相続し、プラス財産がマイナス財産を下回った場合には相続を放棄することを「限定承認」といいます。借金の額がその時点で把握できない場合等に使う方法です。限定承認するには家庭裁判所へ申述する必要があります。

4.消費税及び所得税の申告期限(4ヶ月以内)

被相続人が消費税及び不動産所得や事業所得などの所得税の申告が必要である場合、相続人はその年の1月1日から死亡の日までの期間の消費税及び所得税の確定申告をしなければなりません。これを準確定申告といいます。相続人全員が納税義務者となり、被相続人の消費税及び所得税を納付する義務があります。

5.相続税の申告期限(10ヶ月以内)

相続した遺産に対して相続税がかかる場合には、相続開始を知った日から10ヶ月以内に相続人全員が相続税の申告をしなければなりません。 相続税は相続人1人1人が実際に取得した財産に対して相続税が算出されます。申告期限までに遺産分割協議が相続人間で整っている場合と整っていない場合では納税金額に違いが生じることがあります。

6.相続税の納付期限(10ヶ月以内)

相続税は原則的に10ヶ月以内に金銭で納付しなければなりません。金銭で納付できないときは延納(分割納付、国に借金することと同じです)または物納(相続した財産で納めること)の申請することになります。

7.遺留分の減殺請求期限(1年以内)

民法は相続人が相続することができる最低限の相続分(遺留分)を定めています。遺言によって遺留分を侵害されていることを知った相続人は、遺留分を侵害している相続人に対して、相続の開始を知った日から1年以内に侵害されている金額の支払を請求することができます。これを「遺留分の減殺(げんさい)請求」といいます。

8.相続税の特例適用のための救済措置

「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地の評価減」の特例(特典)が適用されるには、遺産分割協議が整っていることが必要です。申告期限までに遺産分割の協議が整っていない場合には、これらの特例の適用を受けられなくなりますが、申告期限後3年以内に遺産分割の協議が整った場合には、それらの特例が遡ってすることができます。

※上記の手続きを全て行う訳ではありませんが、知らなかったという事では済まされないのが、この期限のある手続きです。

※日程が迫っている方で進め方がわからないという方は、すぐにお問合せください。

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