相続税の申告・納付

■相続税の申告

各相続人の納付すべき相続税額がある場合、若しくは納付すべき相続税額がない場合であっても相続税法上の特典を受けるためには相続税の申告をしなければなりません。
相続税の申告書は、相続人が相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署に提出しなければなりません。

1.相続税の期限内に遺産分割(遺言どおり執行されなかった場合を含む)されなかった場合の申告方法

分割されていない遺産を民法に規定する相続分(または包括遺贈分)により取得したものとして各相続人が納付すべき税額を算定して申告しなければなりません。 相続税の申告期限が過ぎてから3年以内に遺産分割の協議が整ったときは、相続税税額が少ない場合は修正申告を、多かった場合は更正の請求をいたします。

2.相続税の申告をしなかった場合

税法上の特典が受けることができないのみならず、税務署により納付すべき税額が決定され、無申告加算税や延滞税が賦課されます。

3.申告した相続税額が納付すべき相続税額よりも少なかった場合

申告した相続税額が納付すべき相続税額よりも少なかった場合には修正申告書を提出しなければなりません。過少申告加算税や延滞税が課せられます。

4.申告した相続税額が納付すべき相続税額よりも多かった場合

申告期限から1年以内に限り、課税価格や税額を減額することを税務署に請求する(更正の請求)ことができます。

■相続税の納付

1.納付期限

相続税は相続税の申告期限まで金銭で納付しなければなりません。

2.期限内に納付できなかった場合

申告期限から納付日までの延滞税を納付しなければなりません。

3.延納

申告期限までに納税資金がない場合には申告期限まで延納の申請をすることができます。この場合には所定の利子税も納付しなければなりません。

4.物納

延納によっても納付できない場合には物納を申請することができます。しかしながら物納の申請が認められるには様々な条件をクリアしなくてはならず、実際にはなかなか認めてくれません。

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